アポ電詐欺の手口とは？その事例と対策

アポ電とは、家族構成や資産状況を聞き出したり、相手を信用させたりすることを目的として掛かってくる不審電話のことです。

公的機関や、実在の法人や企業、または家族を名乗って電話をかけてきます。

事例１

市役所を名乗る人物から電話がかかり、

払戻金がある。口座残高が100万円以上ある銀行口座なら、ATM手数料がかからない。手続方法は銀行員から電話で説明させる

と申し向けられ、100万円以上預けている銀行口座を教えてしまった。

事例２

年金事務所を名乗る人物から電話があり、

お一人暮らしですか

と尋ねられ、「はい」と答えた途端、電話が切れた。

事例１では、財産状況を聞き出される結果となってしまいました。

また、事例２では、家族構成について探りを入れられてしまっています。高齢者の一人暮らしであることが知られると、ターゲットにされる危険性が高まると考えられますので注意を要します。

アポ電詐欺の手口の変化

アポ電では、

などの情報が事前に聞き取られます。

そのため、アポ電は、振り込め詐欺や還付金詐欺といった「詐欺事件のきっかけとなるもの」とされてきました。

ところが、最近では、アポ電のあとに犯人が自宅へ押し入り、強盗事件へと発展するケースが報告されるようになりました。

アポ電後に発生した強盗事件で亡くなられた方もおられます。

アポ電をただの不審電話だと片付けることのできない事態になっています。

アポ電詐欺の被害拡大を防ぐためにも、アポ電自体への対応が大事です。

不審なアポ電への対応をしっかり行いましょう。

携帯やスマートフォンなら着信番号が通知される機能が備わっています。誰からか不明な電話番号には出ないでおきましょう。

固定電話なら、ナンバーディスプレイサービスを利用（ナンバーディスプレイ対応機に電話機も変える）したり、在宅中でも留守番電話にセットしたり、通話録音などを活用するようにし、誰からか分からない電話にはすぐに出ないようにしましょう。

迷惑電話防止機能（相手への警告・注意喚起のアナウンス・通話を録音）付きの電話機も販売されるようになりましたので、有効な対策として利用されるのもよいのではないでしょうか。

市役所や年金事務所などの公的機関を名乗る人物であっても、家族構成や資産状況を尋ねられたら、すぐに電話を切るようにしましょう。

「自分の情報は与えないようにする」ことが大切です。

「電話番号が変わった」「風邪で声がかれている」などと言い訳して家族を名乗る人物は、なりすましの可能性があります。

また、家族を名乗る人物でも、金銭を要求するような内容であれば、一度電話を切り、日頃から連絡を取り合っている「いつもの電話番号」に掛け直して確認してみましょう。