闇金業者のなりすまし事例
闇金業者の中には、大手企業になりすましたり、大手企業のグループ会社であるかのような社名をかたり、営業しているところがあります。
よく似た名称、ありそうな名前を使用しているため、闇金業者だとは見分けがつきにくくなっています。
具体的には、実在の大手信販会社や消費者金融、都市銀行、生命保険会社をはじめとして、有名な一般企業の会社名の後ろに、「ファイナンス」「クレジット」などをつけて、実在の有名企業のグループ会社であるかのように偽装したりします。
他には、
- 実在の会社は「××株式会社」であるのに「株式会社××」として偽装する
- 実在会社名の後ろに、実在しない部署名（○○事業部など）を付けて偽装する
- 実在会社のロゴやイメージカラーを無断使用する
などの方法で、実在の大手有名企業そのもの、あるいは、グループ会社であると錯覚させようとします。
大手企業や上場企業などに偽装したり、類似した商号を使用したり、有名企業のロゴやイメージカラーを使用したりして、あたかも、その大手企業の傘下あるいは、グループ会社であるかのように装って活動していますので注意が必要です。
このような業者は、借り手の無知を利用して、借り手が「この企業のグループ会社だから安心・安全」と誤解することを狙っています。
大手の貸金業者と思い込み、広告に書かれたフリーダイヤルに電話をかけてしまったために、違法な取立てに苦しんでいるという被害が多発しているのです。
闇金かどうか疑ってみる
偽装されている大手企業のホームページ等を確認してみると、
といった注意喚起が掲載されていることがあります。
不審な点を感じたら、自分で調べてみることも、闇金の手口に乗らないためには大切なことです。
闇金との連絡を絶つ
それでも、闇金とは気付くことが出来ずに、闇金から借り入れしてしまったら、気付いたそのときから、一切、闇金との連絡を絶つようにしましょう。
借り手側から連絡を絶ったとしても、融資申込みの際に、闇金に提供してしまった個人情報によって、闇金側から電話やメールが頻繁に来ることも考えられます。
闇金問題の解決には、初期対応が重要と言われています。
早い時期に、闇金に強い弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
