闇金に個人情報を伝えてしまったら

闇金に狙われる個人情報

現在では、インターネットから、手軽に、何でも、申し込んだり、購入したりすることができるようになりました。

私たちは、個人情報を第三者に伝えることにすっかり慣れ、普段、ネットショッピングなどで、住所や氏名、カード番号などの個人情報を扱うことは、普通のこととして行っています。

今や、キャッシングの申し込みさえも、パソコンやスマホから、気軽に申し込むことができるため、ネットショッピング同様、何の疑いもなく、個人情報を提供してしまう方は多いことでしょう。

そのため、正規の貸金業者に融資を申し込んだつもりで個人情報を提供したのに、

実は闇金だった

という被害が増加しています。

闇金だと気付いたときには、個人情報を提供してしまったあとだったというわけです。

闇金業者が取得しようとする個人情報には、つぎのようなものがあります。

闇金は、取得したこれらの個人情報を使って、借主を脅したり、嫌がらせをしたりして、強い取り立てをするために利用しています。

親族や家族に関連する個人情報を取られると、脅しの対象が家族に向けられることがあり、それが心配で、なかなか、闇金との関係を絶つことができなくなる人もいるのです。

闇金に伝えてしまった個人情報は、闇金業者間のネットワークを通じて、他の闇金業者へと伝わります。

そればかりでなく、名簿業者などにも拡散される可能性があると考えられます。

その結果、次から次に、融資勧誘の電話がかかってきたり、ダイレクトメールが届いたりすることがあるようです。

自分の身を守るためにも、自身の個人情報の取り扱い方について、慎重であるべきです。

闇金に、銀行口座情報を伝えてしまった場合、こちらが融資の申し込みをしていないにもかかわらず、闇金が一方的にお金を振り込んでくることがあります。

「押し貸し」は、法律的には、金銭消費貸借は成立していない上、不法原因給付となる金員は返還する必要もありません。

しかし、何の対応もせず放置していると、自宅や職場に、闇金からの厳しい取り立てが始まる可能性が高いです。

法外な利息を含めて、自宅、勤務先、その他借り入れの際に伝えてしまった連絡先に対して、執拗な取り立てをしようとするでしょう。

個人で対応している限り、闇金は手を緩めないのが実情です。

闇金に個人情報を伝えてしまったことがわかったら、闇金との関係を絶つためにも、早期に弁護士や司法書士に介入してもらうことが、闇金問題解決のためには望ましいといえます。