融資詐欺は、別名「貸します詐欺」とも言われる詐欺の一種です。
融資詐欺の手口(貸します詐欺の手口)は、広告などを見て、融資を申し込んできた者に対して、融資前に、保証金などの名目で現金を振り込ませて、騙し取るというものです。
融資前に現金を振り込ませるための名目としては、
- 保証金
- 登録料
- 解除手数料
- 保険料
- 信用情報登録料
などがあります。
融資詐欺業者は、これらの名目を口実に使用して、お金を先払いさせようとします。
融資詐欺の集客手口
融資詐欺業者は、実在する金融機関や貸金業者等を装い、
- はがき(ダイレクトメール)
- 電話
- ファックス
- 電子メール
- 雑誌広告
- 折込チラシ
などを利用して、融資勧誘を行います。
大手企業になりすますことで、「この企業だから安心だ」という、借り手の誤解を利用しているともいえます。
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融資詐欺手口の事例
融資詐欺の手口には次のようなものがあります。
- 「あなたは、ブラックリストに登録されており融資できません。しかし、保証協会に保証金を納めれば融資を受けることが可能になります」
- 「あなたの信用度を確認する必要があります。まず、○○万円振り込みしてください。振り込みが確認できたら、融資します」
- 「融資するには、保険をかけることが必要です。保険料として△△万円を振り込んでください」
- 「金融庁から貸付停止命令が出されています。貸付停止命令を解除するため、解除手数料を振り込んでいただく必要があります」
- 「融資の審査が通りました。登録料△△万円が必要です。そのお金は融資のときにお返しします」
- 「あなたが、病気等で仕事ができず返済が滞った場合に備え、あらかじめ保険料を納めてください。完済後にお返しします」
- 「あなたはいろいろなところでお金を借りているようですね。あなたの信用情報は傷ついています。信用情報を更新するため、信用情報登録料を送金してください」
このような融資詐欺の手口が、数多く報告されています。
融資詐欺にあわないために
融資の条件として、融資の前に「現金」を要求してくる場合は、融資詐欺である可能性が極めて高いと考えましょう。
正規の貸金業者の場合は、保証金など、どのような名目であろうと、融資前に、現金を要求することはありません。
聞いたことがある貸金業者名を騙った媒体であっても、紛らわしかったり、少しでも不審な点があれば、実在の会社に電話(媒体に記載された電話番号ではなく、自分で調べた真実の電話番号)を掛け、
等と確認してみるのも良いでしょう。
また、財務局または都道府県の貸金業者登録を確認することもおすすめです。
登録番号としてニセ番号が記載されていることもありますので、是非確認してみるとよいでしょう。
被害にあってしまったら
融資詐欺の手口にあってしまい、融資詐欺業者宛に現金を振り込み送金してしまった場合、「振り込め詐欺救済法」を利用することができます。
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融資詐欺(貸します詐欺)は、振り込め詐欺の側面を持ちますし、その損害金は、振り込みを利用した財産被害ですから、振り込め詐欺救済法の対象となるものです。
被害に遭われた方は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡してください。
振込先口座にお金が残っている場合には、返還される可能性も残されています。